倉敷市議会 2022-06-13 06月13日－03号
倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より16校増えて44校となり、導入率は50％となっております。 次に、地域学校協働本部とは、子供の学びや成長を支えることを目的に地域と学校が相互に連携、協働する体制のことで、倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より１校増えて75校となり、整備率は85.2％となっております。
倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より16校増えて44校となり、導入率は50％となっております。 次に、地域学校協働本部とは、子供の学びや成長を支えることを目的に地域と学校が相互に連携、協働する体制のことで、倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より１校増えて75校となり、整備率は85.2％となっております。
感染者の急増に伴い、児童、生徒の家庭内感染等も急増してきた状況を踏まえまして、お盆休みの人流増の影響から来る休み明けの学校園内での感染拡大防止を図るため、８月19日の倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて協議し、倉敷市立小・中・特別支援学校の夏季休業日の延長を決定したものでございます。 ○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◎教育次長（加藤博敏君） 各学校における食物アレルギー対応のアレルゲン数と代替食の現状についてでございますが、平成28年度のアレルギー対応状況調査結果から、倉敷市立小・中、特別支援学校における児童・生徒のアレルゲン──アレルギー原因物質ですが、これは卵、牛乳、乳製品、エビ、カニ、タコ、イカ、ナッツなどの種実類、それから果物類等、数十種類に及んでおりますが、卵、牛乳、乳製品につきましては全校で対応している
例えば、大高小学校の学区編成の問題が２年間も大議論されているのにもかかわらず、いまだに一度も教育委員会は倉敷市立小、中学校学区審議会に諮問していないというのは、私には合点できません。どうして教育委員会は諮問をし審議してもらわないのか、その理由をお伺いしたいと思います。教育委員会のそのような考え方では、この諮問委員会は不要でございます。
さらに、通学区域の学区の調整を図るために倉敷市立小、中学校学区審議会を、条例でございますけれども設けておりまして、その会におきまして御審議をいただき調整を図っているわけでございます。そういうわけで学区制のことについては先ほど申し上げたわけでございます。